税務•財務リスク評価サービス
顧問税理士はそのままで利用できます
東京国税局で13年間、200件を超える税務調査と調査審理に従事した代表税理士が、総勘定元帳3期分を点検し、指摘を受けやすい箇所を74項目・5段階で判定します。結果は想定される追徴額とともに書面でお渡しします。担当するのは代表税理士本人です。
- 対象総勘定元帳・決算書・申告書（直近3期分）
- 進め方資料はデータで受領、面談はオンライン
- 対応地域全国（東久留米・西東京・新座は訪問も可）
- 期間資料受領から3〜4週間
- 成果物税務リスク評価報告書／財務分析・経営所見報告書
- 項目
- 定期同額給与の該当性
- リスクスコア
- 4
- 確認した事実
- 第2期第7月に代表者報酬を月額80万円から110万円に増額。臨時改定事由を裏付ける資料が確認できない。
- 想定追徴額
- 概算 70万円（1期分）
- 推奨対応
- 臨時改定事由の該当性を確認のうえ、当期以降は期首3か月以内の改定に統一。議事録を整備。
実際の報告書では、指摘のない項目も「該当なし」として記録し、確認した範囲を明示します。
こんなときにご利用ください
調査の通知が届いてからでは、打てる手が限られます。ご相談の多くは、次のような場面です。
-
ここ数年、調査を受けていない
前回の調査から5年以上空いている、あるいは設立以来一度も調査を受けていない。次の決算期が近づくほど、確認しておく価値が上がります。
-
売上や利益が大きく動いた
増収、大口の設備投資、消費税の還付申告など、税務署の目に留まりやすい変化があった期がある。
-
処理の根拠に自信が持てない
外注費と給与の区分、役員報酬の改定、交際費の線引きなど、判断が分かれる処理を抱えたままになっている。
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事業承継やM&Aを控えている
株式の移動や譲渡の前に、簿外の税務債務がないかを確認しておきたい。買い手側の調査で出てくる前に把握できます。
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顧問税理士に直接聞きづらい
長い付き合いで、処理を改めて問い直しにくい。第三者が書面で指摘すれば、関係を損なわずに見直しの話ができます。
-
金融機関との交渉を控えている
財務の実態と、銀行から見た評価のずれを把握しておきたい。第2部の財務分析が判断材料になります。
確認する範囲
総勘定元帳から判断できる範囲を、12区分74項目で網羅的に点検します。調査で実際に論点となる箇所に重点を置いています。
期末前後の計上時期、現金売上の網羅性、雑収入の計上漏れ
預け在庫の計上漏れ、仕入の期ズレ、原価率の異常変動
定期同額給与、役員退職給与、親族従業員の勤務実態
外注費と給与の区分、源泉徴収漏れ、非居住者への支払
会議費との区分、個人的支出の混入、使途不明金
修繕費と資本的支出、事業供用日、除却の事実
役員貸付金と認定利息、社宅家賃、関係会社間の価格
課税区分、インボイスの登録番号確認と経過措置、保存要件
法人保険の資産計上区分、短期前払費用、貸倒損失の要件
中小企業者の判定、賃上げ促進税制、繰越欠損金の管理
現金残高の妥当性、摘要の記載精度、電子取引データの保存
海外取引、組織再編、株式移動、印紙税（該当時のみ）
該当する取引がない項目も「該当なし」として報告書に記載し、確認した範囲を明確にします。
判定の考え方
「指摘される可能性」と「否認された場合の金額」は別の話です。この2つを分けて評価し、組み合わせて5段階に整理します。
指摘可能性
調査官の着眼点に該当するか、処理の根拠となる証憑や規程がそろっているかで、高・中・低に分けます。
金額インパクト
否認された場合に見込まれる追徴額を、本税・加算税・延滞税を含めて3期合計で概算します。
報告書は2部構成です
税務の指摘と、経営のための分析は、読む相手も扱い方も違います。用途に応じて使い分けられるよう、はじめから分けてお渡しします。
税務リスク評価報告書
- 74項目の判定結果と根拠
- 項目別のリスクスコアと想定追徴額
- 推奨する対応と優先順位
- 追加確認が必要な項目の一覧
社外秘としてお取り扱いください。是正が済んだ項目は、ご希望に応じて差替え版を発行します。
財務分析・経営所見報告書
- 3期推移の財務指標（収益性・安全性・生産性・効率性）
- 同業・同規模帯との比較と、乖離の大きい指標の抽出
- 数字の背景についての所見と、確認したい論点
- 優先順位をつけた提言3件
金融機関や後継者の方への共有を想定した構成です。比較に用いた統計の出典を明記します。
進め方
ご依頼から報告会まで、原則としてオンラインで完結します。全国どちらからでもご利用いただけます。
-
お問い合わせ
フォームまたはお電話から。概要をうかがい、お見積りをお出しします。
当日〜3営業日 -
ご契約・資料のご提供
総勘定元帳・決算書・申告書の直近3期分を、データでお送りいただきます。
1週間程度 -
帳簿の点検
74項目に沿って点検します。この間、追加の資料をお願いすることがあります。
2〜3週間 -
オンライン面談
処理の経緯や背景を60分程度うかがい、判定の精度を上げます。
点検期間中 -
報告会
報告書をお渡しし、60〜90分で重要な指摘と対応方針をご説明します。
資料受領から3〜4週間
料金
直近3期分の点検と報告書作成、報告会までを含んだ金額です。事前にお見積りをお出しし、ご了承いただいてから着手します。
| 年間売上 | 報酬（別途消費税） | 目安 |
|---|---|---|
| 〜3,000万円 | 150,000円〜 | 仕訳数がおおむね年2,000件まで |
| 〜5,000万円 | 180,000円〜 | 仕訳数がおおむね年3,000件まで |
| 〜1億円 | 200,000円〜 | 仕訳数がおおむね年5,000件まで |
| 〜3億円 | 300,000円〜 | 仕訳数がおおむね年10,000件まで |
| 〜5億円 | 400,000円〜 | 帳簿量と業種に応じてお見積りします |
| 5億円〜 | 要相談 | 個別にお見積りいたします |
※ 表は横にスクロールできます
- ・ 上記は直近3期分の料金です。4期目以降を追加する場合は、1期あたり50,000円を申し受けます。
- ・ 事業の取引規模や業種・業態によって多少の変動があります。事前にお見積りをお出しします。
- ・ 現金商売、建設業の工事案件、海外取引、関係会社間取引がある場合は、点検量に応じて加算することがあります。
- ・ 原始証憑まで確認が必要と判断した項目は、報告書に「要追加確認」として記載し、別途お見積りのうえ第2段階で対応します。
- ・ 指摘事項の是正（修正申告、規程整備など）は本サービスに含みません。ご希望に応じて別途承ります。
料金に含まれるもの
- 総勘定元帳3期分の点検（74項目）
- 税務リスク評価報告書、財務分析・経営所見報告書
- オンライン面談（60分程度）
- 報告会（60〜90分）
- 報告会後30日間のメール・お電話でのご質問対応
担当する税理士
濱名 柾明
はまな まさあき ／ 税理士・元東京国税局職員
東京国税局において13年間、中小・零細企業から大企業まで、延べ200件以上の税務調査と調査審理に従事してきました。どの勘定科目のどこを見に行くのか、どういう資料がそろっていれば説明がつくのか。その順番を知っていることが、このサービスの中身です。
一人事務所ですので、資料の点検から報告書の作成、報告会まで、すべて代表である私自身が担当します。資格を持たないスタッフが御社の帳簿を見ることはありません。
指摘のための報告書ではありません。調査が来る前に直せることを、優先順位をつけてお伝えします。
- 経歴東京国税局にて13年間、法人税務・法人調査に従事
- 実績税務調査・調査審理 延べ200件以上
- 事務所東京都東久留米市神宝町2丁目
- 対応地域全国（オンライン）／東久留米・西東京・新座は訪問も可
※ 自宅兼事務所のため、所在地の詳細は非公表とさせていただいております。
よくあるご質問
顧問税理士に知られずに依頼できますか。
顧問契約への切り替えを勧められますか。
リスクが見つかったら、必ず修正申告が必要になりますか。
報告書を社内に置いたまま調査が入ると不利になりませんか。
すでに調査の通知が届いています。間に合いますか。
帳簿は会計ソフトのデータのままで大丈夫ですか。
御事務所の顧問先ですが、この点検だけ別に頼めますか。
点検のあと、顧問契約もお願いできますか。
提供した資料の秘密は守られますか。
まずは概要をおうかがいします
お見積りは無料です。年商、業種、直近の調査時期、気になっている処理があればその内容をお知らせください。ご依頼を決めていただく前に、点検の範囲と料金を書面でお示しします。
ご依頼にあたっての確認事項
- 本サービスは、ご提供いただいた総勘定元帳等の記載内容に基づく点検であり、原始証憑の実在性および真正性を検証するものではありません。
- 報告書は、税務調査における否認の回避や、追徴課税が生じないことを保証するものではありません。
- 記載する想定追徴額は一定の前提に基づく概算であり、実際の課税処分の額を示すものではありません。
- 財務分析の比較に用いる業界データは公表統計に基づくものであり、御社と同一条件の企業群との比較ではありません。
- 経営所見および提言は、限られた資料と面談に基づく見解です。経営判断は御社の責任において行っていただくものとし、本報告書はその参考資料として提供します。
- 税法の解釈および取扱いは将来変更される可能性があります。報告書は作成時点の法令等に基づきます。