相続には様々な手続きが伴いますが、これは一生のうちに一度経験するかしないかという非日常的なものです。
皆様にとって、相続に関する税務は慣れることのない手続きであるとともに、誤りがあった場合には多額の税負担が発生するリスクのある手続きでもあります。
特に、相続税の申告に対しては、法人や個人事業主の申告に対するよりも、税務調査や行政指導の対象となる割合が高いという事実があります。以下は最新の「税務行政の現状と課題」という統計資料から算出した数字です。
・法人税の実調率………………..1.7%
・個人の所得税の実調率…..0.7%
・相続税の実調率……………….5.5%
・相続税の簡易接触率………12.1%
※「実調率」とは申告総数に対する調査件数、「簡易接触率」とは申告総数に対する税務署からの指導や問い合わせの件数と考えてください。
簡易接触も含めて計算すると、相続税の申告をした方の実に17.6%が、申告と納税をした後に税務署への対応を迫られることになります。
相続税の申告手続きは、相続人や相続財産の調査から遺産分割、申告書の作成まで専門的な作業の連続ですので、税理士に依頼する方がほとんどですが、税務署への対応を迫られるリスクが高いという理由から、依頼する税理士は「税務調査の現場に精通した税理士」を選ぶべきです。
当事務所においては、元東京国税局職員として税務調査の現場に精通した代表がすべてのお客様を担当し、相続発生後の手続きから申告書の作成、申告後の税務署対応まで一貫してサポートいたします。
また、相続税の申告が不要である場合や申告が必要かどうか不明な場合でも、当事務所は行政書士事務所も兼ねておりますので、相続人調査や遺産分割など相続手続きに関するご相談のみでも承ります。
相続に関するご相談はぜひ当事務所まで。
参考:相続税・贈与税に関する解説記事(基礎編)
参考:相続税・贈与税に関する解説記事(応用編) 準備中