期末棚卸の実務について(小売業・卸売業編)

実地棚卸の適否について

小売業や卸売業の期末の棚卸において最も重要なのは、期末時点の商品数量を正しく把握することです。帳簿上の受け払い数量と実際の数量が大きく乖離することは稀かもしれませんが、帳簿の数字だけに頼るのは盗難や横領などの経営リスクの把握という観点からも問題がありますし、実地棚卸をしていないというだけで調査官からは「この会社の在庫管理は杜撰だ」という印象を持たれてしまいます。したがって実地棚卸は最低でも年1回、可能ならば半年、四半期など定期的に行うことが望ましいです。

それでは、実際に棚卸の計上漏れとして指摘されやすいケースを紹介します。

① 倉庫など保管場所が分散しているケース

本社に全ての在庫があれば管理も楽ですが、物量が増えてくると倉庫を借りるなど対応が必要です。商品の受け払いや在庫管理まで請け負ってくれる委託倉庫を利用できれば管理の手間が省けますが、大きなコストがかかります。

保管場所が分散していると棚卸の把握漏れが起きやすくなります。対策としては、棚卸に関する社内のルールを統一し、各現場の担当者に棚卸手続きの重要性をしっかりと理解させることが大切です。ルールが統一されておらず、担当者の認識不足が露呈すると調査官の疑念は深まります。

もっとも、調査官の立場も簡単ではありません。期末の在庫数量というのは過去の話であり、それが帳簿上の数量と異なることを解明することは困難な場合も多いのです。そこで調査官は、例えば期末近辺の大口の仕入を抽出し、その仕入れた商品のうち期末までに販売済みの数量を証明できる資料を提示するよう求めてきます。こうして未販売の数量（間違いなく期末在庫となっている数量）を把握して、それが期末棚卸の中に含まれているかを検討するのです。

会社としては、特に調査官の目に留まりやすい期末の大口仕入れや、動きを追いやすい回転率の悪い商品については、仕入 → 販売 → 在庫数量の説明を明瞭にできるよう資料を整えておくことが大切です。

② 預け在庫があるケース

販売委託先や協力企業に在庫の一部を預けているようなケースもあります。このような預け在庫は計上が漏れる可能性の高い典型例です。自社の在庫という認識が薄れるのか、預け在庫の計上が丸々抜けているといった事例も見てきました。

多忙な会社代表者からすれば、自社在庫という認識が欠けてしまうことは自然かもしれません。しかし、調査官からすると、預け先との間で何らかのやり取りをしている事績があれば、自社在庫の存在を認識した上で棚卸計上をしなかったと考えるのです。

国税庁が出している事務運営指針においても、帳簿書類の作成や帳簿書類への記録をせずに売上げその他の収入を脱漏したり、棚卸資産を除外したりしていることが、重加算税の対象であると明記されています。

預け在庫の計上が丸々抜けているケースは、客観的にはこの要件を満たしてしまうため、非常にリスクの高い状態なのです。会社側の反論としては、在庫という認識がなかった（意図的ではなかった）というものになりますが、これを調査官が納得する程度に証明することは骨の折れる作業です。

対策といっても、そもそも在庫という認識を欠いているケースなので難しいところがあります。優秀な税理士がついていれば、普段の取引状況から預け在庫の存在を把握し的確な助言をしてくれるかもしれません。万が一税務調査で指摘され、重加算税の対象となるかもしれない段階に至った際は、調査実務に精通している税理士に対応を依頼した方がいい場合もあります。

評価単価の適否について

期末棚卸手続きにおいて、在庫数量の把握と同じく重要なのは単価の問題です。

法人税法上の原則的評価方法である、期末直近の仕入単価を用いる最終仕入原価法を適用していれば、単価の問題について指摘されることはほぼないといってもいいのですが、調査の現場では会社それぞれの事情もあり、単純に思える単価の計算も否認の対象となるケースがあります。いかなる場合に計算誤りが生じやすいか見ていきましょう。

① 取り扱う商品が多いケース

小売業や卸売業で取り扱う品数が多い場合、すべての商品について直近の単価を把握することに相当の苦労を費やす場合があります。個々の仕入単価を把握しなくてよく、商品グループごとの原価率を利用して評価を行う売価還元法を届出て採用する手もありますが、この評価方法も原価率の適正な算定が難しい場合が多く、あまりおすすめできません。

システム化が進んでリアルタイムでの仕入単価が把握できればいいですが、中小企業の場合そこまでの設備導入が難しいことも多いですので、今回は調査において指摘を受けてもダメージを最小限にするためのポイントをお話します。

ポイントといっても単純です。扱う商品のうち単価の大きいものについては、毎期末に必ず単価の見直しを行うことをルール化することをおすすめします。会社の扱う商品全体とのバランスと実情を踏まえ、例えば単価がいくら以上のものは見直しの対象とするなど決めておきます。

調査官も単価の適否を検討するときには、必然的に単価の大きなものを重点的に調べます。例えば単価が数百円のものを調べたところで、誤りがあったとしても数十円の相違でしょうから、期末に1,000個の在庫があったとしても修正金額は数万円にとどまります。調査官もコスパを考えて調査を進めますので、その点を逆算して調査で検討されそうな価格帯のところだけ毎年見直しをするというのは、税務リスクを抑えつつ限られた経営資源を必要なところに投下できるという意味で、経営上合理的な選択肢ではあるのです。

② 価格変動が大きい商品のケース

金や白金など貴金属の時価変動、レアメタルや鋼材などの市況に大きく左右される商品の場合、1事業年度の間に仕入単価が1.5倍〜2倍に跳ね上がるといったケースもあります。仕入れ値の大幅な変動があれば売値にも当然反映させる必要があるため、期末近辺に仕入れたものについては仕入時の単価で正しく評価されると考えられますが、通常の経営感覚からすると、過去に仕入れた同じ商品まで評価単価を改定するという発想にはなりません。

現に最終仕入原価法を採用して原価計算をすると、物価上昇による見かけ上の利益が計上されることとなり、歪な決算となることもあります。ただ、価格変動が大きい分、税務調査で指摘があった場合の修正金額への影響も大きいのと、このような市況の変化を受ける業種については、市況の大きな変化があったタイミングで税務調査の対象に選ばれやすい傾向もありますので注意が必要です。

対応としては、まず価格の下落局面では、いくら追求しても所得の増加に繋がらないため、調査官は単価の適否について興味を持ちません。このような市況が続いている限り、あまり気に留めなくてもいいでしょう。気をつけるべきは価格の上昇時ですので、価格変動の大きな商品はあらかじめ顧問税理士と情報共有し、仕入れ値のフォローを要する対象として個別管理するのがいいかもしれません。優秀な税理士であれば市場環境にもアンテナを張っていますので、適宜適切なアドバイスをくれるはずです。