中小法人・中小企業者等を対象とした税務上の特例制度を一覧にまとめました。令和7年度・令和8年度税制改正（2026年6月現在）の内容を反映しています。各特例には適用除外要件があり、要件に該当すると特例が使えなくなるため、自社の状況と照らし合わせてご確認ください。
📖 主な用語の定義
- 大法人資本金5億円以上の法人、相互会社（外国相互会社含む）、受託法人
- 大規模法人（措置法）資本金1億円超の法人、大法人に完全支配されている法人 等
- 適用除外事業者事業年度開始前3年以内に終了した各事業年度の平均所得金額が15億円超の法人等
⚠️ 令和8年度改正（2026年3月成立）対応版です。黄色枠のカードは令和8年度税制改正で見直しのあった特例です。法令の詳細・個別の適用判定は必ず税理士等の専門家にご確認ください。
① 税率
軽減税率の特例（R9/3末まで延長）措法42の3の2
令和7年度改正
特例の概要
年800万円以下の所得に法人税率15%を適用（通常23.2%）
【令和7年度改正ポイント】
① 所得が年10億円超の事業年度は軽減税率を17%に引上げ
② グループ通算法人を適用除外に追加
※適用時期：令和7年4月1日以後開始事業年度
① 所得が年10億円超の事業年度は軽減税率を17%に引上げ
② グループ通算法人を適用除外に追加
※適用時期：令和7年4月1日以後開始事業年度
適用除外要件（該当すると適用不可）
- 期末資本金1億円超
- 大法人（資本金5億円以上）に完全支配されている
- 複数大法人に100%株式保有されている
- 相互会社・投資法人・特定目的会社・受託法人
- 適用除外事業者（前3年平均所得15億円超）
- グループ通算法人（令和7年度改正で追加）
② 欠損金
繰越欠損金の全額控除法法57
特例の概要
繰越欠損金をその年度の所得金額の全額まで控除可（大法人は50%上限）
適用除外要件
- 大法人（資本金5億円以上）に完全支配されている普通法人
- 複数大法人に100%支配されている法人
- 大通算法人
欠損金の繰戻し還付措法66の12
特例の概要
赤字の欠損金を前年度に繰り戻して法人税の還付を請求可（青色申告要件あり）
適用除外要件
- 大法人に完全支配されている法人
- 複数大法人に100%支配されている法人
③ 交際費・引当金
交際費等の損金算入措法61の4
特例の概要
年800万円以下の交際費等を全額損金算入可（大法人は飲食費の50%のみ）
令和6年度改正：飲食費の損金算入基準額が1人5千円→1万円以下に引上げ
※令和9年度改正で再検討予定
※令和9年度改正で再検討予定
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大法人に完全支配されている法人
- 複数大法人に100%支配されている法人
貸倒引当金の法定繰入率措法57の9
特例の概要
一括評価金銭債権に業種別法定繰入率（0.3〜1.3%）での繰入限度額計算が可能
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大法人に100%支配されている法人
- 適用除外事業者（前3年平均所得15億円超）
- 大通算法人
④ 留保金課税
留保金課税の適用除外法法67
特例の概要
特定同族会社の内部留保に対する特別税率（留保金課税）が不適用
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大法人に完全支配されている法人
- 複数大法人に100%支配されている法人
⑤ 設備投資・減価償却
少額減価償却資産の特例（R11/3末まで延長）措法67の5
令和8年度改正
特例の概要
【改正前（〜R8/3/31取得）】
取得価額30万円未満の資産を年間合計300万円まで全額即時償却可
取得価額30万円未満の資産を年間合計300万円まで全額即時償却可
【改正後（R8/4/1以後取得）】
取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで全額即時償却可
取得価額40万円未満の資産を年間合計300万円まで全額即時償却可
※同一事業年度内でも取得時期により旧・新基準が混在するため注意
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人（大規模法人の子会社含む）
- 【改正後】常時使用従業員数400人超の法人（改正前は500人超）
- グループ通算法人
中小企業投資促進税制（R9/3末まで延長）措法42の6
特例の概要
機械・装置等（160万円以上）の取得で即時償却 or 税額控除7%（資本金3千万円超は3%）
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大規模法人に発行済株式の1/2以上を保有されている法人
- 適用除外事業者（前3年平均所得15億円超）
中小企業経営強化税制（R9/3末まで延長・拡充）措法42の12の4
令和7年度改正
特例の概要
経営力向上計画の認定設備で即時償却 or 税額控除10%（資本金3千万円超は7%）
【令和7年度改正】売上100億円超の中小企業向けE類型（大規模投資枠）を新設
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大規模法人に1/2以上出資されている法人
- 適用除外事業者（前3年平均所得15億円超）
防災・減災投資促進税制（R9/3末まで延長）措法42の12の6
特例の概要
事業継続力強化計画の認定設備について特別償却20%（令和9年3月31日まで）
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大規模法人に1/2以上出資されている法人
⑥ 研究開発
試験研究費の特別控除（中小企業枠）措法42の4④
特例の概要
試験研究費の増減に応じて最大17%の税額控除（法人税額の25%が上限）
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人
- 大規模法人に1/2以上所有（複数大規模法人に2/3以上も含む）されている法人
- 適用除外事業者（前3年平均所得15億円超）
⑦ 賃上げ促進税制
賃上げ促進税制（中小企業向け）措法42の12の5②
令和8年度改正
特例の概要
給与等を前年比増加させた場合、増加額に控除率を乗じた金額を税額控除（上限：法人税額の20%）
【必須】前年比1.5%以上増加 → 控除率15%
【上乗せ①】前年比2.5%以上増加 → +15%（合計30%）
【上乗せ②】くるみん・えるぼし等の認定 → +5%（最大合計35%）
控除しきれなかった額は5年間繰越し可（令和6年度改正で新設）
【上乗せ①】前年比2.5%以上増加 → +15%（合計30%）
【上乗せ②】くるみん・えるぼし等の認定 → +5%（最大合計35%）
控除しきれなかった額は5年間繰越し可（令和6年度改正で新設）
【令和8年度改正】教育訓練費上乗せ10%を廃止（最大控除率45%→35%）
適用期間：令和6年4月1日〜令和9年3月31日開始事業年度
適用期間：令和6年4月1日〜令和9年3月31日開始事業年度
適用除外要件
- 資本金1億円超の法人（中堅・大企業枠へ）
- 大規模法人に1/2以上出資されている法人
- 常時使用従業員数2,000人超（グループ合計1万人超）の法人
- 設立・解散・清算中の事業年度
- 全企業向けまたは中堅企業向けを同一年度に適用している法人
※赤字でも要件を満たせば繰越し適用可
⑧ 事業承継
法人版事業承継税制（特例措置）措法70の7の5等
令和8年度改正
特例の概要
後継者が非上場株式を贈与・相続で取得した際、贈与税・相続税の納税を猶予・免除（特例承継計画の提出が前提）
【令和8年度改正】特例承継計画の提出期限を延長
法人版：R8/3末 → R9/9末（1年6か月延長）
個人版：R8/3末 → R10/9末（2年6か月延長）
法人版：R8/3末 → R9/9末（1年6か月延長）
個人版：R8/3末 → R10/9末（2年6か月延長）
⚠️ 適用期限（法人版：R9/12末）は延長されません
※制度のあり方はR9年度改正で結論予定
※制度のあり方はR9年度改正で結論予定
適用除外要件
- 非中小企業者（資本金1億円超かつ従業員1,000人超 等）
- 上場会社・風俗営業会社
- 特例承継計画を期限（法人版：R9/9末）までに都道府県へ未提出
- 贈与・相続後5年間の雇用維持8割要件が未達の場合、猶予取消し
- 後継者が代表者に就任していない