東久留米・西東京・新座の行政書士事務所税理士が、会社設立から補助金・建設業許可・相続手続まで一貫して担当
- 所在地東京都東久留米市神宝町2丁目※自宅兼事務所のため詳細非公表とさせていただきます
- TEL070-2008-6322
- 登録東京都行政書士会 田無支部登録番号 第26083060号
税務と行政手続を、ひとつの窓口で
ご案内
当事務所の業務
いずれも決算書や財産の数字が土台になる手続です。税理士として数字を把握している代表が、書類作成まで担当します。
01補助金の申請書類作成
補助金の審査では、事業計画の中身と、それを裏付ける数字の両方が見られます。決算書と試算表を把握している税理士が、収支計画の作成から申請書類の作成まで担当します。
税理士が担当する理由
- 決算・試算表と整合した収支計画・資金計画を作成します
- 交付決定後の実績報告まで、同じ担当者が対応します
- 受け取った補助金の会計処理・税務（圧縮記帳など）までご相談いただけます
主な対応業務
- 補助金の選定・申請スケジュールのご相談
- 事業計画書・申請書類の作成
- 電子申請の準備のサポート
- 交付申請・実績報告書類の作成
02建設業許可・決算変更届・経営事項審査
建設業許可は取得して終わりではありません。毎事業年度の決算変更届、5年ごとの更新、公共工事を受注するための経営事項審査と、手続が続きます。いずれも決算の数字がそのまま基礎になる手続です。
税理士が担当する理由
- 税務申告と同時に、建設業用の財務諸表へ組み替えます
- 決算後4か月以内の決算変更届を、申告とあわせて準備します
- 経審の評点を見据えた決算・財務のご相談に対応します
主な対応業務
- 新規許可・更新・業種追加（東京都知事・埼玉県知事許可）
- 決算変更届（事業年度終了届）
- 経営事項審査・入札参加資格申請
- 事業承継・相続による許可の承継（認可申請）
03相続手続・遺産分割協議書
相続税の申告が必要かどうかにかかわらず、相続が発生すると、戸籍の収集、財産の確認、遺産分割協議書の作成、各種の名義変更が必要になります。相続税の判断と手続を、ひとつの窓口でお受けします。
税理士が担当する理由
- 相続税がかかるかどうかの判定から申告まで、同じ担当者が対応します
- 税負担を踏まえて分割内容を確認します（二次相続も考慮）
- 相続税の申告が不要な方の、手続のみのご依頼も承ります
主な対応業務
- 相続人調査（戸籍収集）・相続関係説明図の作成
- 財産目録・遺産分割協議書の作成
- 預貯金・自動車などの名義変更手続
- 遺言書（公正証書遺言）の原案作成サポート
※不動産の相続登記は司法書士、相続人の間で争いがある場合は弁護士の業務となります。
相続手続について詳しく見る準備中04会社設立（定款作成から）
会社の設立時に定款で決める事業年度（決算月）や資本金の額、役員の構成は、消費税の納税義務や法人住民税の均等割、決算の時期など、設立後の税務に直接関わります。税務への影響を踏まえて、定款の作成から設立後の届出まで担当します。
税理士が担当する理由
- 決算月・資本金の額・役員構成を、税務への影響を踏まえてご提案します
- 定款の作成から、税務署・都税事務所への設立届出、青色申告の承認申請まで一貫して対応します
- 設立後の記帳・決算・税務顧問へ、そのまま移行できます
主な対応業務
- 定款の作成（株式会社・合同会社）
- 電子定款での作成・認証手続（紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要）
- 設立後の税務関係の届出（法人設立届出書・青色申告の承認申請など）
- 設立後に必要となる許認可のご相談
※設立登記の申請は司法書士の業務となります。
会社設立について詳しく見る準備中05その他のご相談
行政書士の業務範囲は極めて広範です。どこに相談してよいか分からないといったお悩みがあれば、一度ご相談ください。お力になれるかもしれません。
また、直接のサポートが難しい場合でも、他の専門家のご案内などをご提案いたします。
お問い合わせフォームから相談する当事務所の強み
税務と行政手続を、ひとつの窓口で
補助金、建設業許可、相続手続は、いずれも決算書や財産の数字が土台です。税理士と行政書士の資格を持つ代表が両方を担当するため、専門家の間での資料の受け渡しや、同じ説明の繰り返しがありません。
審査する側の視点で書類を点検
東京国税局において13年間、延べ200件以上の税務調査と調査審理に従事してきました。提出書類を審査する側の目で点検し、根拠のある数字で申請書類を作成します。
代表がすべての案件を担当
税理士事務所と同じく、資格を持たないスタッフが担当に就くことはありません。ご相談から申請、その後の届出まで、代表が一貫してお受けします。
料金の目安
金額は税込です。申請手数料・定款認証手数料・登録免許税・証明書の取得費用などの実費は別途ご負担いただきます。
お気軽にお問い合わせください
電話相談のみの場合は料金発生しません